・２０２０年の東京オリンピックを前に、不動産株に強気な見方が増えている。

　令和元年１２月２３日の東証１部の売買代金は１兆５０００億円を下回り閉散市場となったが、不動産会社のユニゾーホールディングスの株価は５％高で、ユニゾーホールディングスだけでなく、「不動産」の業種別日経平均株価は２３日時点で、令和元年７月末と比較すると１６％上昇し、日経平均の１１％を上回った。

・オフィスビルの高稼働率が続くなど不動産市況は堅調で、東京オリンピック後に市況が崩れるとの懸念も後退している。

・投資家が不動産株を見る目はこの数ヶ月で様変わりしてきた。

　東京都心のオフィスビルの平均賃料は令和元年１１月末まで７１ヶ月連続で上昇した。

　都心で２０２０年に開業する大型ビルの入居もほぼ成約済みで２０２２年ころまではオフィス賃貸市場は底堅いだろうと見られている。

・２０１９年前半は不動産株よりＲＥＩＴが買われていたが、ＲＥＩＴは賃料収入の大部分を配当に振り向けるため、高配当株の性格が強く、債権や株などからＲＥＩＴに資金を移す動きが活発になった。

　だが米利下げの一服感から日米などの長期金利は上昇傾向に転じ、利回り面でＲＥＩＴの妙味が薄れてきたためＲＥＩＴに振り向けていた資金を不動産株に振り向ける動きが出てきたようだ。