住宅の価格を大きく左右する建築費、地価、住宅ローン金利

令和元年１０月には消費税率の引き上げも予定されています。令和元年以降の環境はどうなるのか気になるところです。

大都市の地価は中心部で上昇

国土交通省の２０１９年「地価公示（住宅地）」によると、東京圏では上昇率が前年比５％以上になった地域が山手線内の地域で広がっています。東京圏ほどではないが、大阪圏や名古屋圏でも中心部の地価が上昇している。

特に名古屋圏では、２０１８年には見られなかった５％以上の上昇区域が出ている。都市部と郊外での二極化が目立ってきているといえる。札幌・仙台・広島・福岡の地方四市でも上昇傾向にあります。

住宅の購入や新築は何時が有利か？その判断は難しい

建築費はもとより住宅ローン金利も大きくかわってきます。土地を購入する場合や建売住宅を選ぶ場合には、地価の動向も見逃せません。

２０１１年の東日本大震災の復興事業、２０２０年の東京で開催されるオリンピックにともなう再開発、少子高齢化による人手不足など、さまざまは要因が建築費を押し上げています。

住宅ローンでは１％の金利も

建築費や地価の上昇に対して住宅ローン金利は低金利が続いている。住宅ローンの返済は長期になるケースが多いため、少しの金利差でもトータルの負担額には大きな差が出てきます。

長期固定金利型の代表的な住宅ローンの「フラット３５」では、令和元年７月の金利が今年の最低金利を更新し、一部銀行では金利が１％を切るプランも登場しています。

市場では、今後もしばらく低金利の状況が続くとの見方が広がっています。

令和元年１０月には消費税率の引き上げが予定されており、数多くの支援策も打ち出されております。

令和元年１０月以降に住宅の購入・新築した場合の支援策

令和元年１０月から、消費税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、住宅購入で消費税がかかるのは、建物のみで土地にはかかりません。例えば５０００万円の建売住宅を購入する場合、建物部分の価格が３０００万円であれば、税率８％では２４０万円、１０％であれば３００万円となり６０万円の差となります。

１０％に適用される税率は、契約と引渡しの時期の組み合わせによって異なります。引渡しが１０月以降になる場合には１０％が適用されますが、１０％で購入した方が有利になるケースもあります。

一つは住宅ローンの控除です。住宅ローンを利用して住宅を購入・新築すると所得税等が控除される制度で、年末の住宅ローン残高に対して１％の所得税が軽減されます。所得税から控除されない場合には住民税からも控除されます。

消費税１０％で購入した場合は、適用年数が１０年から１３年に延長され、最大で２％の消費税増税分が１１年目から１３年目に戻ってくることになります。軽減される時期が少し先にはなりますが、消費税率引き上げの負担増は帳消しになる場合があります。

他にも「すまい給付金の上限が２０万円増額」されます。

すまい給付金は住宅を購入した人の収入が低いほど、受取れる額が多くなる給付金制度で、消費税８％の場合、最大給付金は３０万円ですが、１０％になると５０万円に拡大されます。又、これまでは対象外だった比較的年収の高い層も受取れるケースが増えます。