投資用不動産への融資はをめぐっては、スルガ銀行での審査書類の改竄などの不正が横行して問題になっているが、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」が不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。

投資向けの資金より低利で借入れできるため、実際には住まずに、投資用の不動産購入の借入に使用する事例があるようだ。

フラット３５は自らが居住する目的で住宅を購入する人に対し、住宅金融支援機構と提携した民間の金融機関が資金を融資する。

借入期間は３５年の長期にわたって低い固定金利で借入れできることが特徴で、投資用不動産を取得するための利用は認めていない。

住宅金融支援機構は、不正が疑われる事例を調査中で、投資目的での借入れだと確認できれば、融資金の一括返済を求めていくことになる。

投資用不動産への融資については、不動産会社が顧客を誘導する形で不正に関与した事例が多いとされているが、今後、金融機関でも顧客の不正を防ぐ対策の強化が不可欠になっている。