中小企業に最大４５０万円の補助金

2019年2月4日金融関連

政府は中小企業のＩＴツール（情報技術）導入に、２０１９年最大４５０万円の補助金を支給する。
業務の効率化を後押し、生産性向上につなげるため会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラウドシステムなどの導入費用として、経費の半分を国が負担する。
６０％弱の中小企業はＩＴツールを使用しているが、３分の２は給与・経理業務等の内部管理業務のみの利用で、受発注管理などでは導入が遅れている。
政府の狙いは、地方の景気の下支えをしたいようだ。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本の労働者一人あたりが生み出す付加価値である「生産性」は約３８０万円で、ＯＥＣＤ３５カ国中２１位にとどまる。