２００９年１２月に銀行に対して、中小企業の借入金の返済猶予を求めた
中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が施行された。
施行から１０年経過、経営不振の中小企業の延命を図ってきたが、負の遺産が表面化してきた。
広島県で１５店舗を展開する老舗の書店チェーン店が２０１８年に経営破綻した。
同社は２０１７年に粉飾決算が発覚、銀行に債務免除を求め、現在、大手出版会社の傘下で再建を目指している。
又、同じ県内の大手マンション分譲会社も２０１８年８月に経営破綻した。
何れも地元地銀の融資を受けていた。
この地銀では２０１８年４月～９月までの不良債権処理が２０１７年と比較して３倍に増えている。
広島県での例は氷山の一角で、金融庁が試算した数字では地銀１０６行の破綻懸念先への債権額は、現在３兆円と
施行前より２０％以上も膨らんでいる。