「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」を帝国データバンクが発表しました。

2019年10月に実施予定の消費税率10％引き上げについて、
▽「予定通り実施すべき」・・・43.3％
▽「引き下げ」・「現行維持」・「延期」・・・43.1％
引き上げに否定的な見方をする企業と二分する結果になりました。

消費税の引き上げによる企業活動への影響については、
▽「業績にマイナスの影響がある」・・・34.2％
▽「業績以外でマイナスの影響がある」・・・20.9％
合わせて半数以上の企業がマイナス影響を懸念しています。
特に「小売」は81.2％の企業がマイナス影響を見込む結果になりました。

軽減税率導入への対応については、
請求書・帳簿などの記載事項、対象品目や実施時期、納税実務といった
▽「軽減税率制度の内容の確認」・・・41.8％
▽「影響が生じる事務の確認」・・・36.7％
▽「会計システム等の導入・改修・入れ替え」・・・23.5％
と続きました。

　政府に優先的に取り組んでほしい政策は、
▽「景気対策」・・・67.8％
▽「少子化対策」・・・37.8％
▽「中小企業支援の充実・拡大」・・・33.2％
▽「財政再建」・・・33.1％
▽「税制対策」・・・32.7％
と続きました。

■調査対象：全国2万3,076社
■有効回答企業数：9,938社
■期間：2018年10月18から31日まで