国土交通省は8/29に、「平成31年度税制改正要望」を発表しました。

　住まいの質の向上と無理のない負担での住宅の確保を目指し、
・前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要
・空き家抑制のための家屋の譲渡人に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長
・反動減が生じたことを踏まえた消費税率引き上げに際する対策
を要望しました。

買取再販で扱われる不動産の住宅、敷地部分の取得税については、減額措置の2年延長等も求めました。

　都市の競争力・魅力の向上と土地の有効利用の促進に向け、
・地域福利増進事業に供される不動産に係る特別措置の創設等
・都市再生緊急設備地域、特定都市再生緊急整備地域における特別措置の2年間延長
を要望しました。

　不動産市場の活性化に向けましては、
・JリートおよびSPCが取得する不動産に係る流通税の特別措置の延長
・土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特別措置の延長
などを求めました。

　さらに、災害に強い強靭な国土・地域づくりとして、平成30年7月豪雨による被害の状況を踏まえた所要の措置を検討し、
①防災・減災②交通安全に資する道路の無電柱化に係る固定資産税について、特別措置の拡充・延長を求めました。