まず不動産業に対する運転資金融資について銀行は消極的です。

それはなぜかというと不動産業においては純粋な運転資金は不要だからです。

物件を仕入れてそれを販売する、物件の売買の仲介を行う、不動産物件を管理するなどが不動産業の主要業務ですから、いずれの場合も純粋な運転資金需要は発生しません。

不動産業側からすれば、物件を仕入・販売するにも登記料や不動産取得税、仲介料、販売経費などいろいろな費用が発生するわけだから、運転資金需要は存在するということかもしれません。

しかし銀行からすればそれはそのプロジェクト融資において調達すべき事柄だということです。

それと共に銀行の構造不況が訪れていることです。

きっかけは、日本銀行のゼロ金利政策・マイナス金利政策の導入で利益が出なくなっています。銀行は期間の短い預金のかたちで資金を調達し、期間の長い貸し出しや債券（国債）などに投資して利益を得るビジネスモデルになっています。通常は長期金利が短期金利を上回るから差益が出ますが、長短金利が逆転すると運用利回りがマイナスに転落し、利益が出ません。

日銀のマイナス金利政策で、長短の金利の利ざやで稼ぐ銀行のビジネスモデルが崩壊し、銀行は構造不況に突入しています。その結果、貸し渋りや貸し剥がしが発生しています。