地価はここにきて上昇傾向が顕著になってきている。銀座の山野楽器前の公示地価は平米あたりで5720万円となり、平成バブル期の水準を上回る状態になった。地価の上昇は東京、大阪、名古屋の三大都市圏のみならず、地価四市と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡などの都市にも波及している。地価が上昇する中、不動産投資はどうなっているのだろうか。

　都市未来総合研究所によれば、2017年度の不動産取引額(上場企業やJ-REITなどが、日本国内の不動産を売買した総額)は4兆9763億円と、前年度比で20.9％の伸びを示したが、2018年度は3兆6101億円と27.4％も減少した。地価の急激な値上がりに対する警戒心が出始めているのかもしれない。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の主要オフィスビルの空室率はとうとう過去最低水準の1％台に突入。森ビルの予測によれば、2019年から2023年までの間に、都内では年間平均102万平米もの新築オフィスビルが竣工を予定しているという。また「都心居住」のニーズが高まる中、都心部のマンションの値段は急上昇している。不動産経済研究所によると、2018年に首都圏(１都3県)で供給された新築マンションの平均価格は5871万円、もはや庶民にはマンションは買えないレベルとまで言われるようになっている。

　都心部でオフィスと覇を競うように建設ラッシュとなっているのが、ホテルだ。インバウンド(訪日外国人)の需要増を当て込んだホテル業界には、他業態からの新規参入も陸続して大変な活況となっている。不動産業界には、この活況が2020年まで続くのではないかと見てきた関係者もいたが、いよいよ2020年へのカウントダウンが始まった。