審査が通るか不安な方

アビックでは過去の業績や経歴は問いません。

現在、またはこれからの法人・個人事業主様の経営に対する前向きな考え、事業計画を重視して融資を行なっております。
融資を受けることが難しいのではと悩んでいる法人・個人事業主様は一度、ご相談ください。

創業1年以内

 創業後間もない企業の資金繰りを見ると、基本的には厳しい状況が続いて、自己資本が目減りしていく企業が多いです。
こうした資金繰りの悪化は、「事業が予定通りに行かない」ための一言につきるでしょう。
経費が思った以上にかかったり、売上が見込めない場合が多いのです。そのため、起業する際、創業時には運転資金に余裕を持たせておく必要があります。
運転資金を集めるには、創業前に自分でお金を貯めたり、家族や親族から借り入れたりすることが多くなっています。
また、最近では創業事への融資を行っている金融機関もあるので、こうした制度を利用する企業もあります。
ただし、こうしたお金を集めても、予定通りに行かないことがほとんどであり、創業後は資金繰りが厳しくなります。
また、創業間もない時期の追加融資は見込めない場合がほとんどです。
そのため、事業を始める前には余裕のある事業計画書を作成することが大事です。
創業間もないころに追加融資を受けるのは難しいですが、可能性がゼロと言うわけではありません。
実際には、創業1年以内でも追加融資は受けれます。

追加融資成功要素１　黒字転換した企業

「創業1年以内でも黒字に転換して、安定的な売上がある」企業であれば、追加融資の可能性はあり得ます。
むしろ、こうした安定的な売上が今後も見込まれる企業であれば、融資を受ける可能性が高まります。

追加融資成功要素２　赤字運転の企業

赤字運転資金の場合でも、その赤字要因が明確で解決可能とみなされる場合は融資を受けれる可能性はあります。

リスケ

 経営改善計画を策定して、返済条件の変更を受け入れてもらうプロセスをリスケジュール（Reschedule）、略してリスケといいます。
銀行にお金が返せなくなったらどうなるのでしょうか？あたりまえの話ですが、ほっておいてはくれません。
選択肢は二つ。
懸命に交渉して返済条件の変更を銀行に受け入れてもらうか、会社を潰されるかのどちらかです。
３ヶ月以上、銀行借入の返済を延滞すると、その会社は、まず、要管理先に区分されてしまいます。
要管理先に対する貸付金は、不良債権とみなされます。
不良債権となれば、銀行は、新規融資はもちろんしてくれませんし、すみやかに貸付金の回収を図ります。
預金をロックしたり、担保を競売にかけたり、連帯保証人に返済を請求したりします。
それでも、回収できない債権は、サービサーに売却します。
サービサーは、銀行よりもさらに強行な手段をとって貸付金の回収を図ります。
サービサーとの交渉に成功して生き残る会社も稀にありますが、ほとんどの場合は、会社は倒産します。
ただ、銀行は、経済的に合理的であると判断される場合には、返済額の減額に応じてくれます。
経営改善計画は、厳しい想定に基づいて作成され、かつ概ね３年以内に正常先になることをもとめられます。正常先とは、債務超過が解消して黒字化することです。
経営改善計画がしっかりとしていればリスケの実行となります。

税金滞納

ローン審査での人的評価は、返済能力を問うもので、税金や他のローンの滞納があると、評価は低いものとなってしまいます。

 税金滞納で未納の場合

 所得税や住民税などの個人が支払う税金は、給与所得者の場合は給与天引きとなるので滞納の心配はまずありません。
問題となるのは自動車税や固定資産税等の自分で納付する必要がある税金です。
特に固定資産税は滞納が続くと差押えの登記をされてしまうため、その物件を売却して買換えをする際に悪影響となります。
税納付状況は、提出書類の納税証明書で確認されます。納税証明書には納税すべき税額と納付した税額、未納税額等の記載があり、未納があれば必ず指摘されます。
会社経営者の場合は、会社決算書を求められます。経営者は法人と一体とみなされるため、法人の経営状況と税納付の状況が経営者個人にも及ぶのです。

過去に税金を滞納したが既に支払った場合

 税金の滞納は差押えまで進まなければ、記録としては残りません。信用情報機関にも登録はされせん。

税金滞納で差押えがあった場合

税未納が続くと税務署や市区町村は、未納者の財産や給与を差押えます。差押えは税を納付すれば解除されますが、預金が差押えられると、その預金口座のある銀行には確実に記録が残ることになります。
このように差押えは消すことのできない過去となってしまうため、差押えに至る前に納付する以外に対処法はありません。

税金を支払っているかどうかは納税証明書を確認することで分かります。
融資の申込時に納税証明書の提出が求められる場合があり、そういった場合では税金滞納で融資を受けることは難しくなります。やはり、税金を滞納するということはそれだけ資金繰りが厳しいということです。
資金繰りが厳しいのであれば、返済がスムーズに行われるとは考えにくく、金融機関はそういった企業にお金を融資する姿勢は出しにくいからです。

外国籍

外国人の場合は、以下の２つの点について確認が必要となります。

在留資格・活動範囲

・融資を受けるということであれば、当然、経営に関与できる在留資格が必要ということになります。これから行う、またはすでに行っている事業に合った在留資格を取得していることが必要です。

・在留資格に認められている活動範囲を超えて事業を行っていた場合は、実績があっても業歴としては認められず、融資を受けられません。

在留期間と事業の継続性

・融資は返済を完了する必要があるため、事業を継続的に行っていくための在留期間が必要となります。在留期間５年であれば５年返済となるので、在留期間１年では厳しいこともあります。しかし、「経営・管理」の在留資格は初年度は１年が一般的ですし、在留期間を超えて事業の継続を見込まれる場合（在留資格の更新が見込まれる場合）は、返済期間を長期として融資を受けることもできます。

・具体的に、事業継続が見込まれる範囲とは、「業歴」、「不動産の取得状況」、「居住歴」、「税務申告」等々を総合的に勘案して判断されます。

倒産・破産

倒産とは

一般的に倒産という言葉を使うのは、企業が債務を返済することができなくなり、事業を継続することが難しくなることです。
手形を使っている場合には、手形の不渡りを6か月以内に2度出して銀行取引停止処分を受けた時に使います。

倒産のための手続き

倒産状態に陥った企業が債権者に弁済するためには、私的整理と法的整理によって処理や手続きを行います。
私的整理と法的整理の中には、清算することが目的なものと再建を目指すものがあります。
法的な整理の中で清算を目的にしているものの1つが破産手続きです。

連鎖倒産とは

自社製品が売れている状況で経営状態は決して悪くないのに倒産することはあります。
たとえば納入先などの取引先が倒産し、売掛金が回収不能に陥って仕入れ先へ支払いができなくなるケースが該当します。
このような連鎖的に倒産することを、連鎖倒産と言います。

企業が破綻するとは

破綻とは事業が立ち行かなくなる状況で、経営に限らず物事が壊れた状態のことを言います。破産、廃業、倒産といずれも破綻の範疇に入ることになります。

破産

破産は総資産を使っても負債の返済が不可能となった状態で、破産法上での意味は総資産を現金に換金して負債を返済する手続きのことです。
破綻の中でも経済的に立ちまわらなくなることを言います。

破産は倒産の手続きの1つ

倒産は経営破綻状態、それに伴う民事再生、会社更生、私的整理、破産などの手続き全般のことを指しています。
また、不渡り手形により銀行取引を停止処分になった時には倒産という扱いになりますが、事実上破産とも言われます。