信用情報機関とは？どんな情報を基に信用度を判断しているか解説

住宅ローンや自動車ローンの審査をする際に金融機関が必ず参考にするのが信用情報機関の持つ信用情報です。
信用情報機関はどのような情報を基に信用度を判断しているのでしょうか。当記事では信用情報機関の役割や信用判断の基準について解説します。

1．信用情報機関の役割

信用情報機関とは信用情報を金融機関に提供する役割を担っています。
信用情報機関は信用情報を加盟するクレジットカード会社などから収集します。金融機関に住宅ローンや自動車ローンの申し込みがあった場合、金融機関は借り入れ希望者の信用情報を信用情報機関に照会をかけます。

金融機関は顧客から直接提供される、年収や家族構成などの情報だけでなく、信用情報機関が提供する信用情報も参考にして融資可否を判断しているのです。

信用情報機関は多重債務やお金の借りすぎを未然に防ぐという社会的な役割も担っています。もし、信用情報機関が無かったらお互いの金融機関同士の連携がとれず、複数の金融機関でお金を借りて、借金が返せなくなってしまう人が多くなる可能性があります。
信用情報機関は信用情報を金融機関に提供することで、金融機関からの過剰融資を防ぐことができるため、金融機関の経営だけでなく、消費者の生活も守っているのです。

また、信用情報機関が提供しているのは悪い情報だけではありません。一度も延滞することなく、債務を返済している人は良好な個人消費者として登録されます。信用情報機関が良好な個人消費者の情報を金融機関に提供することで、金融機関は安心して融資をすることができます。

2．3つの信用情報機関

3つの信用情報機関がそれぞれ違った役割を担っています。

(1)CIC

CICはクレジットカード会社の共同出資によって設立された会社です。個人消費者のクレジットカードの支払い状況や属性などから信用情報を作成し、金融機関に提供しています。
CICの加盟会員数は約900社で共同出資しているクレジットカード会社が中心です。
情報開示件数は年間で2億件にのぼり、インターネットでの開示請求によって気軽に開示請求がしやすくなっています。
CICに加盟している会社が運営するクレジットカードの支払いを長期間滞納してしまうとCICにその旨、登録されてしまいます。

(2)JICC

JICC(日本信用情報機構)は消費者金融会社を母体とする信用情報機関です。
加盟会員は消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、金融機関などです。加盟会員は1,337社で会員の約半数を占める705社が消費者金融会社です。
開示件数は年々増加傾向で、2021年４月の開示件数は月間で1,000万件を超えています。
総登録件数は４億3,000万件もあり、膨大な信用情報を保有してしています。
加盟している消費者金融などで返済が滞ったり、長期の延滞をしてしまった場合、JICCの信用情報に記載されます。

(3)KSC

KSC(全国銀行個人信用情報センター)は銀行系の信用情報機関です。
KSCは銀行系のクレジットカードやローンに関する情報を多く持ち金融機関に提供しています。
KSCは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などの大手銀行に加え、楽天銀行やジャパンネット銀行などのネット銀行も加入しています。
そのため、銀行系のクレジットカードやローンを利用している方の多くが信用情報として登録されています。銀行系のクレジットカードやローンを滞納した場合にはKSCに支払いに問題がある人として登録されてしまいます。

3．信用情報機関の「ブラックリスト」

信用情報機関のブラックリストに載ってしまうと、お金を借りることが難しくなります。どのようなことをするとブラックリストに載ってしまうのでしょうか。

(1)長期延滞

クレジットカードやローンの支払いが長期延滞となってしまった場合、信用情報機関のブラックリスト入りしてしまいます。
お金を期日通りに返すということは常識ではありますが、返せなくなる人も中にはいます。
長期延滞をしてしまうとお金を返すことができない人であると金融機関も判断します。

(2)多重債務

多重債務とは複数の金融機関等からお金を借りることです。一つの金融機関の借入金を返せないまま次の借金をしている方はお金を返せなくなっている場合が多いもの。多重債務者は信用情報機関のブラックリスト入りしてしまいます。

(3)債務整理

債務整理とは借金を減額したり、免除することです。債務整理の代表的なものは自己破産です。
自己破産を行うと借金は免除となる代わりに持ち家などの財産は原則売却して借金の返済に充てられます。債務整理を行うと、借金が減額や免除となる、代わりに信用情報機関のブラックリストに入ってしまいます。

4．ブラックリストにのったらどうなる？

信用情報機関のブラックリストにのってしまうと、金融機関で新たにお金を借りることができなくなってしまいます。金融機関はお金を貸す前に必ず信用情報機関に照会をかけます。
金融機関が最も重視することは貸したお金が返してもらえるかどうかです。
お金を貸すかどうかはあくまで金融機関が決めます。金融機関はお金を返してくれる可能性が低い人にお金を貸す必要はありませんので、ブラックリストにのっている人に金融機関がお金を貸してくれる可能性は低いでしょう。

5．信用情報を自分で確認することはできる？

信用情報は金融機関でお金を借りるうえで非常に重要です。年収が多く、一般的にみて属性が良いと思われる方でも信用情報が悪いと審査を通過できない可能性は非常に高くなります。
信用情報は自分で確認することも可能です。信用情報を自分で確認したい場合は信用情報機関に書面で依頼する必要があります。各信用情報機関のホームページに情報開示の依頼方法が掲載されていますので、確認してみると良いでしょう。
なお、信用情報は本人であっても電話やメールでは開示してもらうことはできません。信用情報は重要な個人情報となりますので、しっかりとした手続きを踏んで依頼する必要があります。
他人の信用情報も開示してもらうことはできませんが、亡くなった方の情報を相続人が開示請求することは可能です。信用情報は簡単に消せるわけではありませんが、クレジットカードなどの延滞は通常5年程度でデータが消えます。
自己破産は10年程度でデータが消えます。信用情報に悪い情報がのってしまうと、延滞したお金を支払ったとしても基本的に年数が経過しないと消えることはありません。
信用情報に悪い情報が載らないように普段から支払いに気をつけることが重要です。

6．まとめ

信用情報機関は多重債務を防ぎ、金融機関が適切な融資を行うためにも重要な機関です。もし信用情報機関がなければ適切な融資が行われず、経済活動にも支障をきたすでしょう。
クレジットカードの延滞や自己破産などによって信用情報機関のブラックリスト入りしてしまうことがあります。一度ブラックリスト入りしてしまうと年数が経過しなければ消すことができません。
将来、住宅ローンや自動車ローンを借りることを検討している方は自分の信用情報に傷がつかないように普段から気をつけるようにしましょう。

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