スルガ銀行は総額１兆７０００億円の投資用不動産向けに融資した、全ての融資を対象に不正行為の調査を行なった結果、書類改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資が１兆円規模であったことを明らかにした。

このうち５０００億円強については、借入者の預金通帳の改ざんといった不正行為が判明した。投資用不動産向け融資の全体の６０％に不正行為の疑いがあることになる。

スルガ銀行は２０１８年１０月に金融庁から６ヶ月間の業務停止命令をを受け、問題の発端となったシェアハウス以外も含め、融資の手続きに不正行為がなかったか全ての投資用不動産向けの融資を調べる方針で、外部の弁護士や不正調査を手がけるＫＰＭＧＦＡＳに調査を委託した。

この結果、借入者の預金通帳や年収を証明する源泉徴収票を改ざんしたり、不動産の契約書を偽造したりする不正行為が発覚、融資額にすると５０００億円強見つかった。スルガ銀行はすでにシェアハウス向け融資はほぼ全額貸倒れ引当金や担保で保全し、損失を処理した。