2001年上期から2018年上期の不動産取引市場調査を日本不動産研究所が公表しました。

【不動産取引市場の規模】
2007年上期・・・約3兆円に達しピーク
2008年下期・・・約1兆円程度まで市場が縮小し、ピーク時の約3分の1の規模
2013年上期以降・・・2兆円超えと大幅に拡大
2015年上期まで・・・2.0から2.6兆円程度で堅調に推移
2015年下期・・・約1.8兆円と大幅に減少、その後は緩やかな増加傾向で推移
2018年上期・・・約2.1兆円

【不動産取引市場における地域別の取引金額割合】
2016年上期以降・・・都心5区・東京23区内の割合が減少
2017年上期、下期・・・相対的にリスクが高い首都圏の案件が取引対象となり、首都圏の割合が増加
2017年年末・・・外資系機関投資家による大型取引やJ-REITのリバランス等が相次ぎ、都心5区の取引金額割合は増加
2018年上期・・・高値圏が続くなか、J-REITや機関投資家は市況悪化時でも安定的な収益性を維持できる都心の優良物件への選別投資を進めている
その結果、継続的に都心5区の割合が上昇しています。