2024年3月15日
高齢化社会の進展により、認知症患者が保有する金融資産が増えている。
2030年には現在の1.5倍の215兆円に達する。認知症になると資産運用が難しくなり、実質凍結状態となってしまう。
成年後見人制度の手続きをしているのは約21万人で認知症高齢者の5%にも満たない。
まずは制度の認知、普及が重要であり、不動産を含めた資産の世代間移転促進や、資金使途の範囲拡大が不可欠である。