2024年3月15日
シェアハウス投資向け融資で不正が発覚したスルガ銀行は、返済が困難になっているシェアハウスオーナーと返済条件などを協議する専門組織をつくった。
新組織は、米山明広社長直轄の「シェアハウス等顧客対応室」。スルガ銀に対しては、約700人のシェアハウスオーナーが金利の引き下げや元本の返済猶予などを求めている。スルガ銀はオーナーの状況や意向を踏まえて協議するとしている。